学校選択性を考える

　堺市内には９５の小学校区、４３の中学校区があり、現在校区外の通学は認められていません。
小中学校の校区の制定は、義務教育課程ならばどの小学校、中学校でも等しい教育が受けれることが前提となっています。

　しかし、同じ堺市においても、現状では荒廃して授業もまともにできない学校もあれば、学校全体がよくまとまり授業がきっちり行われている学校もあります。学校により教育の入れ方に差があります。同じ堺市に生まれながら義務教育において教育を受けるうえでの環境の差は予想以上に大きなものだと思います。

　本来、平等な教育が前提に設けられた校区制が、荒れて授業もできない学校から、特色のある先進的な学校まである現在では、かえって平等な教育を受ける権利を阻害していると言えます。

　堺市は来年４月より政令指定都市に昇格し美原を含め七つの区に分かれます。この政令指定都市への昇格を機に、各区内において学校選択制を導入すべきと考えます。全国的にも東京都の品川区など学校選択制を実施する自治体も出てきました。先進性を重視する堺市では、少なくとも一部の区で学校選択制の導入を具体的な検討にはいるべきだと思います。

　私は、堺市の復興は３０代４０代の世代を堺に呼び込むことができるか否かが鍵だと思います。
校区の自由化、即ち学校選択制は義務教育課程の子供を持つ親にとってもっとも大きな関心事になると思います。３０代４０代の世代は各市とも定着を図りたいし、誘引したい。大胆で実効性のある施策を実行した市が大きな効果を得ることができます。その意味で堺市は来年に政令指定都市になり大きなアドバンテージを得ることになります。

　３０代４０代で子供を持つ家庭においてもっとも大きな関心事は教育です。一度しかないわが子の少年少女時代によい教育を与えたい。この世代はよりよい教育環境を求めて、住居を移動する確立の高い世代だと言えます。

　学校選択性を導入すれば、子供や保護者にとって自分のニーズにあった、行きたい学校を選べるという、大きなメリットがあります。

　一方学校を選べるようになれば、当然人気のある学校、人気のない学校が出てきます。人気のあるなしは主に教師の質によります。

　今の学校は、教師は努力するしないに関係なく、教育を受ける側の子供達はその校区に生まれれば校区指定の小中学校に行かざるを得ません。

　教師の質は昔に比べて確実に落ちているといわれています。その教師の質を上げるためには学校選択性を導入して、教師によりよい教育のために競わせることです。人気のある優秀な教師には高い給料を与えればよい。このことが定着すれば、教師の質は上がり、また採用において、堺市にはやる気のある熱心な教師が堺市の教師を目指すようになるのではないでしょうか。政令指定都市になれば教師の採用は市でできることになります。

　どの地域におきましても学校と地域自治会は密接な関係にあり、小中学校に愛着があります。
地域自治会ともさらに連携を深め地域ぐるみで教育の向上を進めていく。地域ごとで特色のある学校園造りを進めていくことが、１０年２０年という長期的な堺市の発展を支えることになると思います。

平成１８年１月作成