産経新聞アピール欄原稿
| 民族学校に対する補助金支給について 堺市議会議員 水ノ上成彰 41歳 今年1月1日統一日報に掲載された「総連の民族教育は北朝鮮の国民教育」によれば、在日の朝鮮学校の生徒数は全盛時の4万人から1万2千人まで減少し、特に平成14年9月17日の金正日国防委員長による「日本人拉致謝罪」以降加速化したとされている。朝鮮学校は生徒数の減少により統廃合を余儀なくされている。 堺市でも今年4月に堺朝鮮初級学校が生徒数減少のため休校となった。堺市は昭和59年から同校に対し学校運営のための補助金を出し続け、平成７年以降は毎年280万円の補助金を支給してきた。本年も休校にもかかわらず224万円の補助金が予算計上されている。 補助金を支給する学校が休校なのだから、補助金を凍結するのは当然である。ところがそのことを議会の場で発言したところ、一部の議員や朝鮮総連などが発言の一部をとらえて民族差別だと決め付け、糾弾のため「堺市議会における民族差別発言をただす会」なる実体が定かでない団体を組織し、公開質問状なるものを持ってきた。その中身は人を誹謗中傷した上で質問に答えろという無礼なものであったので、答える理由はないと突っぱねておいた。 朝鮮学校は朝鮮総連傘下の学校であることは公知の事実である。それでは、朝鮮学校で行われている教育とはどのような教育か。その教育の一端が、ちょうど10月6日の産経新聞朝刊で暴露された。朝鮮人学校では修学旅行で思想教育を行っていると題し、朝鮮総連は北朝鮮への修学旅行の目的を「金正日国防委員長の偉大性を認識させる」などと各校に通知し、修学旅行をきっかけに金総書記への忠誠心を強める教育を行っている。 北朝鮮は多くの日本人を拉致したにもかかわらず誠実な対応をせず、核兵器をちらつかせ東京を火の海にしてやると脅し、外貨獲得のため大量の覚せい剤を日本に持ち込むなど、日本に対する敵視政策をやめない。そればかりか300万人以上の北朝鮮国民を餓死させたとも言われる独裁者が統治する国である。そのような独裁者を称える教育を行う学校に日本国民の血税を補助金として支給する必要があるのか。 北朝鮮に日本人学校はないが、韓国には日本人学校が2校（ソウル、釜山）ある。韓国政府及び地方自治体は2校の日本人学校に対し補助金を一切支給していない。すべて日本人の負担により運営されている。 民族教育は否定しないが、民族教育に日本人の援助を当然とする態度は大いに疑問である。 平成15年度全国の自治体が朝鮮学校などの外国人学校に対して支給した補助金の総額は文部科学省によれば１０億円を超える。全国の自治体で民族学校などへの補助金支給の点検が必要である。 |